6月7日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　損害保険会社の販売代理店の減少が続いている。２００７年３月末の東京海上日動火災保険など大手６社の代理店数は前年同期比１万４１１８店減の計２６万８１７０店となった。業務の効率化に加え、保険金の不払い問題を受け、販売体制の改善を図るため、統廃合による代理店の大型化を進めているためだ。代理店の“数”を競う時代から“質”を競う時代への変化が一段と加速している。

　大手損保６社の代理店数は三井住友海上火災保険の５４５８店減を筆頭に、全社で大幅に減少した。各社では「代理店経営者の高齢化による廃業に加え、大型化による減少傾向がここ数年続いている」（東京海上日動）としている。

　日本損害保険協会によると、国内・外国損保合計の代理店数は、損保各社の合併による業界再編が本格化する直前の１９９９年以降、０５年まで７年連続で減少している。

　各社は、合併を契機に同一地域で重複する代理店の統廃合を進めることで、「代理店の規模拡大による顧客対応力や収益力の強化」（日本興亜損害保険）を図ってきた。

　さらに、相次ぐ保険金の不払いの再発防止への取り組みも減少に拍車をかけている。顧客に契約内容を理解してもらうなど契約段階から不払いを防ぐ取り組みを行うには人員の拡充が不可欠なうえ、コンプライアンス（法令順守）の指導を効率的に行う上でも、代理店の規模拡大が急務となっている。

　業界では「契約時に契約者のニーズを確認する『意向確認制度』も導入されており、顧客対応の強化とサービスの充実がますます重要になっている」（損害保険ジャパン）としており、今後も大型化による代理店数の減少が続くとみられる


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