6月6日17時53分配信 ロイター


　［東京　６日　ロイター］　厚生労働省は６日、グッドウィル・グループ <4723> の子会社コムスンに対し、新規事業指定と６年ごとに行われる指定の更新を行わないことを、各都道府県に通知した。政府は顧客流出に備え、受け皿確保のための対策本部を設置する方針。　　
　コムスンは、グッドウィルの１００％子会社で、２４時間在宅介護サービスなどを行う総合介護サービス会社。今回の措置は、青森県と兵庫県で、コムスンが不正に介護事業所指定を受けたことによる行政処分。
　２０１１年度まで新規の事業所指定を行わないほか、６年ごとの指定更新も受け付けない。コムスンは、今年５月末で２０８１カ所の事業所を持つが、来年４月以降２０１１年度までに、約１６００カ所の事業所の更新期限が来るが、これらの更新は行われないことになる。
　コムスンの顧客流出が懸念されることに関し、塩崎恭久官房長官は６日午後の会見で「受け皿確保のため、厚生労働省で対策本部を設置するなど、万全を期する考えだ」と述べた。
　グッドウィルは６日、サービス継続と従業員の雇用確保を最優先するとのコメントを発表している。
　＜グッドウィル株はストップ安、介護関連株には買い殺到＞
　グッドウィルの２００７年６月期連結売上高予想は５０００億円。このうちコムスンは７００億円となっている。６日の市場でグッドウィル株はストップ安（比例配分）の７万１８００円まで下落、約１２万９５９８株の売り物を残した。
　一方、ニチイ学館 <9792> や、やまねメディカル <2144> 、ジャパンケアサービス <7566> 、セントケア・ホールディング <2374> 、ツクイ <2398> など介護関連株には、顧客のシフトが予想されるとして買いが殺到した。


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