6月23日11時24分配信 毎日新聞


　【ワシントン木村旬】米証券大手ベア・スターンズは２２日、低所得者向けの高利回り住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで経営難に陥った傘下のヘッジファンド２社に対し、最大３２億ドル（約４０００億円）を融資すると発表した。米メディアによると、９８年に実質破たんした米ヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）」を米金融界が約３６億ドルで救済して以来の大型救済。これを受け、住宅ローン焦げ付き問題への懸念が強まり、ニューヨーク株価が急落した。
　問題のファンドは、サブプライムローンを担保に組み込んだ資産担保証券を積極的に運用。ピーク時には金融機関から約６０億ドル借り入れ、２００億ドル以上を同証券に投資していたという。だが、米国の利上げに伴う住宅ローン金利の上昇でサブプライムローンに焦げ付きが相次ぎ、同証券価格が急落。ファンドに巨額損失が発生した。


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