5月22日20時2分配信 ロイター


　［東京　２２日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２２日、月例経済報告・関係閣僚会議終了後の会見で、現状の景気認識について「景気回復の基調はしっかりしている」と述べた。５月の月例経済報告では、米国経済の判断を下方修正したが、米国経済については「ソフトランディングの動きが続いている」とし、現時点で日本経済にそれほど大きな影響はないとの見方を示した。　
　政府は１７日発表された１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）を受けて、目標としていた２００６年度のデフレ脱却を見送った。
　デフレ脱却時期が後ズレしている背景について大田担当相はあらためて「４つの指標で一番気になるのはユニット・レーバー・コストで、昨年夏から賃金がなかなか上がらない。背景に構造的問題がないか分析を試みているが、なかなか説明がつきにくい。確かに、労働需給ひっ迫が賃金に跳ね返る関連性は弱まっている。労働需給と物価の関連性が薄まっていることはあるが、構造的要因と言えるのか、もうすこし精査したい」と説明した。　
　大田担当相によると、会議では閣僚からデフレ脱却時期についての質問があった。また、自民党の中川秀直幹事長が２００６年度のデフレ脱却が実現できなかったことに加え、消費者物価指数の前年比が足元マイナスで推移していることから、構造的問題がないか質したうえで、日銀に対して「金利正常化ありきでなく、市場がよくわかるメッセージを出していく必要がある」と注文をつけたことを明らかにした。


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